生産緑地地区は、市街化区域内にある農地等の緑地機能を活かし、計画的に保全することによって、公害や災害の防止に役立てるとともに良好な都市環境を形成しようとする都市計画上の制度です。
生産緑地地区として都市計画決定されている農地等は具体的には、下記のような取扱いになります。

1. 農地としての土地利用が都市計画上位置づけられます。
2. 農地として管理することが義務づけられ、農地以外の利用はできません。
   生産緑地地区内では、建築や開発が原則として制限されています。農業を営むために必要な建築等の行為で生活環境の悪化をもたらすおそれのないものに限り市長の許可等を受け、行える場合があります。

 生産緑地地区は農地等として管理することが義務づけられていますが土地所有者の権利救済の観点から次の場合、市長に対し買取り申出ができます。

1. 生産緑地地区に指定されてから、30年を経過したとき
2. 中心となって農業に従事している者が死亡したとき、または営農できなくなるような重大な故障が生じたとき

1. 市長は申出日から1ヵ月以内に市もしくは地方公共団体等で買い取るかどうかの通知をします。買い取る場合は買い取りの相手方と、価格等の協議に入ります。
2. 買い取らない場合は、他の農業従事者に斡旋します。 買い取り希望がある場合は、相手方と価格等の協議に入ります。
3. 申出日から3ヵ月以内に買い取りがされず、所有権の移転が行われなかったときは、生産緑地地区内の行為の制限が解除され、住宅や事務所などの建築やその他の宅地造成ができるようになります。行為の制限が解除となった場合は、市長は、所有者に通知します。

　　　※　実態としては、自治体による買い取りはほとんど行われていないようです。

生産緑地で市民農園を開設する前に考えておかねばならないことがあります。不謹慎ではありますが、万一、所有者様が亡くなられた際に、当該生産緑地を売却するのか、それとも維持するのかということです。固定資産税こそ農地課税の生産緑地ですが、市街地にあるため、その潜在的な資産価値は農地の比ではありません。そのため、いざ相続が発生した場合は桁違いの相続税が発生することになります。相続人が農業を継承するのであれば、相続税納税猶予というのが一般的でしょう。兼業農家相続であれば、入園利用方式農園を経営しつつ、納税猶予を申請するというのも手かもしれません。税金を抑えつつ、安定した収入が得られます。

前段でも述べたように、主たる従事者の重篤故障や死亡により営農困難になって、生産緑地を手放したいときは市に対して買取申出をする必要があります。その際には所管の農業委員会から主たる従事者の証明を発行してもらいます。ところが、当該地で区画貸し農園を開設していた場合は、主に耕作していたのは「市民」であるため、所有者は主たる従事者に当たらないと判断する自治体が少なからず存在します。相続税の支払い原資を当該地の売却で賄うことができなくなってしまうので注意が必要です。（※１） 

（※１）　買取申出の事例では相続税の更正処分に対する取消請求訴訟において「主たる従事者」の解釈が問題となった事例（名古屋地裁平成13年7月16日判決、判例タイムズ1091－224）

 上記判例においては、「主たる従事者」の判断基準について、その者の死亡により、所有者となった相続人が質的又は量的に従前と異なる新た負担を余儀なくされるような場合には、当該被相続人は「主たる従事者」に該当すべきであると判断した上、この新たな負担とは単に労働力の提供という要素のみに限定されるべきではなく、資本その他の経営面における要素を総合的に考慮すべきであると判示しました。