バブル景気では、都市農地は「存在」そのものが「罪」と言わんばかりでした。時代の要請を受けて、税制を軸に、市街地から農地を追いやろうとして、さまざまな施策が打ち出されたのは奇しくもバブルがはじけた後でした。２０年も続いた？「失われた１０年」の間に、少子化が急速に進行し、今また大きな転換期を迎えようとしています。都市農業振興法が制定され、今後、貴重な宅地化農地を保全する動きも加速していくものと思われます。

　そもそも食料自給に主眼をおいてきた農業政策でしたが、今や農地の評価は他面的となり、どちらかというと「環境」に軸足がシフトしてきているように感じます。特に都市部にある宅地化農地の存在意義は「代替緑地」としての機能であると言っても過言ではないでしょう。何代にもわたる相続を経て、こま切れとなってしまった宅地化農地では生計を立てられるほどの規模で農業を営むのは困難になっています。「農地」を「農地」として活用するなら、市民農園がもっとも適していると言えるでしょう。